携帯電話契約時にマイナカードが必須！従来の証明書が使用不可に！

とうとう政府はマイナンバーカードを、事実上の義務化へ舵を切った。

マイナカードへの信頼が固まり切っていない現時点で、あまりにも強引すぎる感は否めない。

2024年6月時点でのマイナカードの普及率は、国民全人口に対する割合は、約74％程度。

国民の1/4は保有していない計算となる。

一時期爆発的に伸びた保有率でしたが、最近は消耗状態が続いています。

一部の人には、セキュリティー面での信用度の低さが足を引っ張っているのでしょう。

次の一手は、今となっては必需品とも言うべき携帯電話にターゲットが絞られました。

携帯電話契約時にマイナカード一択となる場合

現段階では、非対面での携帯電話契約時にのみ、マイナカードのICチップの読み取りを義務化するとの発表がありました。（運転免許証や保険証は使用不可）

またまた一悶着ありそうな発表内容です。

私個人としては、マイナカードは推奨派です。取り敢えず、お得な期間中に作っておいて、もう少しセキュリティ面での信用度が上がれば、使用しようかなというスタンスで考えています。

しかしながら、非対面となると、Apple Storeなどネット上で携帯電話を購入する場合、すべてこの条件の対象となります。（マイナカードが必須）

実質上の義務化と捉えられても仕方ありません。

マイナカードを身分証明書として使用したくない人、持っていない人はどうすれば良いのでしょうか。

それは、非対面とならないようにすること、つまりは店頭で購入する他ないということになります。

機種や購入する方の年齢層にもよりますが、現在ネット購入の方が増加傾向にあります。

i Phoneは割引もあって、ネット購入の割合が圧倒的に多いようです。

しかしながら、店頭での購入に関しても、限定的であり、義務化への方向づけは変わらないようです。

政府の大義名分は、犯罪対策が一番の目的とのことです。

最近の特殊詐欺・投資詐欺には、携帯電話が使用される場合が多く、いずれも不正に登録された、本人確認ができないケースが殆どのようです。

政府発表によると、2024年1月〜4月の間に、SNSを使った投資詐欺の発生件数は、2500件以上となり、被害額は、おおよそ334億円以上に上るようです。

政府発表は、明確にいつから開始するとの明言は出していません。

読み取りの機器やソフトを開発している段階であり、順次切り替えていくとのことです。

今は、マイナカードに反対している方も多いと思いますが、時流としては、切り替わりは避けることができないと思います。

反対している方も、マイナカード自体に反対なのではなく、セキュリティ面や政府の強引な方向転換に対し拒否反応が出ているように映ります。

実際何度か使用しましたが、非常に便利ですし、徐々にインフラ整備が進めば、さらに利用する機会は増えてくると思います。

強引に推し進めるのではなく、何に反対しているのかを明確に掴むことが肝要かと思います。